支援事例

1個数銭〜数円の部品が1万数千種類、この商品の見積書がダンボールで数箱送られてくるというＡ社。また、アイテムが多すぎるために自社では売上検収も出来ず、また、商品の在庫管理も勘に頼らざるを得なくなっていました。
見積回答を返すだけでも徹夜が発生していましたが、これを自動化し、残業時間を大幅に削減しました。
また、商品管理データベースを構築し、新たに導入したバーコードリーダーを組み合わせることで、売上検収や在庫管理も即日対応できるようななりました。

この事例は財団法人仙台市産業振興事業団のホームページでも公開されています。
また、このIT活用事例は2012年に全国中小企業取引振興協会の優秀企業賞、2013年には中小企業IT経営力大賞2013のＩＴ経営実践認定企業として表彰されました。

24時間365日連続運転が要求されているシステムを用いた事業継続計画の策定、同システムの構築を行いました。
事業継続においては、データセンター自身が損壊したケースを想定したディザスターリカバリー（自然災害などから情報システムを元の状態に復旧すること）方式の設計、構築、運用テストまでを支援しました。

物販を行う小売店においては、いまやPOSレジやパソコンは必須のモノになっています。
また、POSレジで売り上げ分析を行うには分析ソフトの導入も必要になっています。

自社で保有するパソコンを有効活用するため、理容業Ａ社向けにパソコンベースのPOSレジを開発しました。
POSレジはACCESS、売上分析はEXCELで代用することで、小売店の投資負担を最小限にとどめました。

【参考】パソコンをPOSレジとして使用

IT活用の提案とホームページの改善提案を実施。ネット販売を開始するためのIT環境構築（サーバ・コンテンツ等）を実施。
また、これと並行して、仕入の改善や、販売戦略の構築を実施。

【参考】ホームページ活用のポイント

「多品種少量部品の受注管理、売上管理システム」の事例として紹介したシステムが

• 2012年　全国中小企業取引振興協会の優秀企業賞
• 2013年　中小企業IT経営力大賞2013のＩＴ経営実践認定企業

として表彰されました。

宮城県内の中小企業のIT経営推進を支援しました。
当事務所で申請した企業がＩＴ経営実践認定企業 として表彰されました。

清酒製造業の経営診断を行い、経営状況や商品毎の収益率などを数値管理し、経営状況の可視化を行い、経営者・社員の意識と企業の実態とのズレを補正することに成功しました。
可視化した内容に基づき、商品開発や販路開拓などの改善を中心とした今後の経営計画としての策定を行いました。

ここで策定した策定した経営計画を元にして中小企業新事業活動促進支援法による経営革新計画の認定を受けることができました。

業界内での競争力強化・人材育成のために、社内ＳＥ部門および事務部門を対象に、能力開発体系とキャリアパスを構築しました。
また、作成した能力開発体系に即した教育スケジュールの作成、教育受講後のフォロー体制を構築した。
このような施策の適用により社員の能力開発意欲が高まり、研修の受講希望者数が大きく向上しました。

売上が低迷している飲食店の経営戦略から財務・販売までトータル的な経営診断を実施しました。
消費者向けアンケートの設計や商圏分析、メニュー改善などを行い、売上の改善に寄与しました。

商店街において、動画を活用した魅力発信手法、ソーシャルネットワークを活用した集客力アップなどについて、セミナーと運営方法のアドバイスを実施した。

集客力が低下傾向にある農産物直売所の経営改善の支援を行いました。
市場分析や経営状況の分析により、商品構成の改善、販売促進手法の改善などを提言ししました。

農産物直売所におけるIT活用策として、POSレジの検討・導入支援を行いました。
複数個所の導入支援を行いましたが、産直所の状況により様々な効果が出ています。

• 売り上げ状況の可視化による商品構成の改善、販売機会のロスの削減
• 事務作業の効率化など
  

水産業に特化していた事業者に対し、加工施設の導入の支援と販売計画の策定を実施しました。

知的資産経営とは、組織の内在している人・技術・組織力・社外とのネットワークなどの可視化しにくい知的資産に着眼し、組織が持っている資源の再評価や、真の強みを強化することで他社との差別化や企業価値の向上を目指す手法です。
事業が順調に拡大しながらも停滞傾向にある小売業者に対して、社内に眠っている知的資産の棚卸を行い、これらの可視化を行いました。
これによって、社員自身が自店の持っている強みや、経営者から信頼されていることに気づき、これが社員の意識改革に繋がりました。この結果として、社員の自発的な行動が増加し、社内が一気に活性化されました。

各種補助事業の活用のお手伝いをしています。

• グループ補助金（主体的にとりまとめを行い採択されたグループ数：１１、スポット応援したグループ数：２）採択
• ものづくり補助金　製造業で採択
• ものづくり・商業・サービス補助金　製造業・サービス業で採択
• 新商品・新サービス開発支援事業　サービス業で採択
• 小規模事業者持続化補助金　製造小売業で採択