平成27年度補正予算で計上されていた「ものづくり補助金」の公募が始まりました。
ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金の公募を開始しました(METI/経済産業省)
昨年との違いとして注意すべき点としては、補助対象経費が見直されて人件費は対象外になったこと、補助限度額1000万の一般型では原材料費・委託費等が対象外になっています。『一般型』で補助対象になる経費は機械装置費・技術導入費・運搬費・専門家経費だけになったので、補助の範囲が設備の導入に限られたという印象です。
原材料費や外注加工費を補助対象経費に含めたいのであれば『小規模型』での申請になりますが、この時の補助上限は500万です。
原材料費・人件費・委託費の扱いが変わることで申請する類型の変更や、初年度の事業の進め方も見直しが必要になるケースが出てくるでしょう。
補助金が支給されるから事業を行うわけではありませんが、折角申請するのであれば少しでも有利な形で活用したいものです。