平成28年の補正予算で成立したIT導入補助金、すでに第一次での約6800社に対して交付決定したようで、「第二次募集もあるというのに、だいぶ予算を使ってしまったな」という状態である。
同じく補正予算を使った「ものづくり補助金」、「小規模企業持続化補助金」では補助金が交付される中小企業の支援を行ってきたが、このIT導入補助金に関しては導入する中小企業以上に力を入れているのが、地場の中小ITベンダーへの支援である。
この補助金は従来の施策と異なり、ITベンダー側の事務負担が大きいこと、一定の条件を満たしたソフトウェア商品でなければ補助対象にならないなどの特徴がある。大手ITベンダーが販売する統合型のパッケージと比べべると、機能が限定されるソフトウェアを販売する小規模ITベンダーは、ややハードルが高くなる制度である。
すでに、「これは大手ベンダー向けの補助金」と捉えて諦めモードのITベンダーも出ている。このような状況だが、今回はこのようなベンダーでもIT導入補助金のメリットを享受し、少しでも売り上げ拡大につなげられないかと画策しているところである。
