吉野家の出店急増
5月8日付の日経MJによると2024年度は吉野家HDが出店数を大幅に増やすらしい。
中核となる牛丼の吉野家は前年比二倍超の114店舗の新規出店を計画している。
特にテイクアウト専門店に力を入れるらしいが、飲食スペースは通常店の半分、投資費用も約半分に抑えることができる。
このため、「従来は出店できなかった立地条件にも対応できる」のが今年度の出店の特徴らしい。
既に全国的に知名度のある吉野家なので、どこに出店しようと「何の店か分からない」ということはないだろうが、既存の客層とは異なる市場を開拓する苦労はあるだろう。
Paypayの吉野家関連キャンペーン
そこで気が付いたのが4月から展開されていた牛丼テイクアウトに関するキャンペーンである。
4月は複数個購入すると割引であったが、5月は1500円以上で5%還元のキャンペーンが展開されている。「既に知名度のある吉野家がなぜテイクアウト限定キャンペーンか？」と疑問に感じていたが、一連の取り組みはテイクアウト専門店の出店強化につながるものなのだろう。
他の電子マネーとの連携を調べてみると、Paypayに限らず楽天ポイント・AEON Payでも類似のキャンペーンを展開している。
吉野家に関しては自社サイトでもクーポン券を発行しているが、知名度という点ではこれらの電子マネーを絡めたキャンペーンの方が広く伝達しやすいだろう。
インフラとしての電子マネー
電子マネーは「現金を持つ必要がない」「決済が簡単」等の理由で広まったが、年々キャンペーンやポイント割り増しも縮小し、利用される店舗側の手数料負担も問題になりつつある。
日頃のコンサルティングでは経営規模の小さい店舗に対しては「電子マネーの活用メリット・デメリットを考慮した上で導入検討すること」とアドバイスすることが増えている。
現金を安全に利用できる日本において電子マネーの必要性には疑問もあるのだが、決済インフラとしてだけでなく今回のようなキャンペーン展開のインフラとしても市場に浸透していると言ってだろう。
このような観点でみるとキャンペーン手段としての電子マネーは市場に広く宣伝できる点、顧客の動きを電子的に把握できるという点で有効である。当面は大企業を中心にこのような活用方法は継続するのだろう。
