コロナ対策で中小企業が使える制度として「持続化」というキーワードを耳にすることが多くなりましたが、事業者が活用できる制度の中に類似した名称の制度があります。
- 持続化給付金
コロナ対策で出てきたもので、売り上げ減少などの条件を満たした際に給付される制度。詳細は未発表。 - 持続化補助金
正式名称は小規模事業者持続化補助金。小規模事業者（個人事業主も含む）限定の制度で、販売促進などに取り組む際に得られる補助金。申請書を作成し、採択された事業者だけが支給される。募集要領は公開済み。
更に、上記「持続化補助金」には全ての小規模事業者が申請できる制度と、昨年の台風で被災（または売り上げダウン）した事業者だけが申請できる制度があり、募集要項・申請期日も異なっています。
類似した名前の制度が３つ存在することと、これらの制度に違いがあることを正確に把握している方は少なく、公的機関の窓口で「持続化で教えてください」と言っても話しが噛み合わないケースや、誤った情報を教えられるというケースが散見されます。
「台風に関する持続化補助金」は5月、「一般型の持続化補助金」は6月に締め切りが設定されています。期日が迫っているので申請される方はご注意ください（その後も再募集は行われる予定）。
