日本政策金融公庫のレポートで「2016年の中小企業の景況見通し」が発表された。
この中に「経営上の不安要素」を集計したものがあるが、最も高いのは「国内の消費低迷・販売不振」、ついで「人材不足・育成難」、「原材料価格・燃料コストの高騰」となっており、他の不安要素を引き離している。特に「人材の不足・育成難」の比率は年々上昇傾向にある。
これに伴って「経営基盤の強化に向けて注力する分野」も「営業・販売力の強化」、「人材の確保・育成」、「販売価格の引き上げ・コストダウン」が上位を占め、こちらでも「人材の確保・育成」と回答する割合が増加傾向である。
