ものづくり補助金が終わったと思ったら、引き続き小規模企業持続化補助金です。持続化補助金のお手伝いは積極的にアナウンスしていないのですが、小口な分だけ件数は多くなっています。
補助金の相談相手となるのは、経営者であったり、管理職であったり、技術者であったりと様々ですが、全て担当者任せにするのではなく、やはり経営層が出てこなくてはいけません。
「補助金獲得に向けた支援」というと、申請書を代筆するとか、見栄えのする資料を作成するなどのイメージがあるようです。そういうケースもあるのかもしれませんが、一般的には「事業をどのように組み立てるか」を検討することがメインテーマになっているかと思います（少なくと、私の周りではそのようなケースが殆どです）。
補助金を獲得するために事業を捻じ曲げては本末転倒ですが、その一方で補助金を活用できるのであれば資金的負担を削減できるという効果も期待できます。
そこで、補助金活用の相談では、本筋を外さない範囲で補助金の要件に合致するような計画を組み立てることができるか、補助金を活用するケースと活用しないケースとでは費用対効果はどの湯に違ってくるか等の検討を行います。
このような検討を進めてゆくと、当初は想定していないような代替え案を発見したり、別な補助金を使いましょうかという話になることも珍しくありません。
このような場合に経営者相手であれば検討も深めることができるのですが、担当者が相談相手の時は、「会社に持ち帰って検討してみます」、「あとから相談してみます」ということで検討を深めることができなくなります。持ち帰って再検討であればまだよい方で、「私はｘｘを検討するように言われてきました」と当初の案から一歩も脱線できないケースも少なくありません。
支給要件が決まっている人事系の助成金と違い、経済活動に関する補助金の場合は申請時点で事業の進め方を検討し、事業計画としてまとめなければななりません。このため、補助金の書類作成フェーズであれば担当者でも良いのですが、検討の初期段階であれば経営者、若しくはそれに準じてた方が不可欠です。
