震災後、間接被害が拡大していることは前にも述べたが、最近気になってきたのは企業によって復興してくるスピードに差がついてきたということである。
当然ながら被災の度合いや、企業の努力によって差が出てくるのは当然のことだが、それとは別に、「地域の特産物」や「そこでしか手に入れられないモノ」のように特色のある商材を持っている方が話題になりやすく、回復速度も速いようである。
「被災地を応援しよう」、「経済を活性化させよう」という動きもあるので、これはこれで良いことである。
その一方で、「ここだけ」という商材を持たない企業、店舗はこの流れに乗りきれていないことも事実である。
地域の特産物を扱っているのではないが、その地区でお買い物をするには必要なミニスーパーや個人商店は、地域経済も縮小している中で、苦戦を強いられていることが多い。
外部の購買力の借りて被災地の経済を回すには、地域の特産物をプッシュするのは良い手段である。
また、それと同時に、地域の経済を支えてきた『普通の会社や商店』も盛り上げる仕組みも考えなければならない。
