9月7日の日経産業新聞で紹介されたMeal＋（ミール・プラス）。街中の店舗と提携することで、これらの店を社員食堂代わりに活用できるサービスである。レストランの食事代金に対して一定金額を所属する企業が支払うことで、食事をしたレストランが社員食堂代わりになるようである。
これは面白いと思いMeal＋（ミール・プラス）のサイトを訪問したところ、「企業と社員に「うれしい」が詰まった 福利厚生サービスです。」と書かれている。が、サイトのコンテンツをみると、福利厚生というよりも飲食店向けのサービスという色が強くなっている。
これは「企業に対しては社員数に応じた入会金を請求し、加盟店には決済に応じた手数料を請求する」という課金から見ると止むを得ないところである。このサービスの収益性を向上させるには加盟店の手数料収入が必要なので、どうしても加盟店（レストラン）のメリットが中心とならざるをえないのだろう。
このサイトはレムネラ・ジョルダン株式会社により運営されている。イスラエルではレムネラのカードが広く浸透しているようである。広く浸透しているカードがあることを前提にすれば、既存サービスの＋α要素としてこのようなサービスも訴求しやすい。しかし、日本ではこのような基盤（カード）がない状態なので、ここからこのサービスがどのように浸透するかも興味をそそられる。
