チューハイが増税とか。
税制調査会でどのような話になっているのかを調べていないので、報道記事からみた限りだが、増税に係る論点として、
- ・酒税が割安なことで健全な競争が阻害される
- ・アルコール依存を防止する
という事らしい。
酒税が割安という事だが、蒸留酒やリキュールに係る酒税は含まれるアルコール量に（ほぼ）比例して決められていたはずである。つまり、リキュールという区分に含まれているチューハイは「アルコール度数が低いから酒税が安い」という状態になっている。これを指して「チューハイが割安」という指摘は的を外しているように感じる。
発泡酒や第3のビールに見られるように、昨今の酒類の商品開発は『厳しい価格競争を背景に、より酒税が低い分野の商品が開発される傾向にある』と言える。ここに酒類メーカの企業努力があるわけだが、この努力の結果として低価格商品が出てくると、その商品を増税するということが繰り返されている。このような課税の方法が公平とは思えない。
また、酒税を低くするために、麦芽比率が低いビールができたり、ジュースなのかお酒なのかよく分からないリキュールが開発されたりという状況である。純粋に技術や製法を突き詰めた先に新しい製法があるのであはなく、本格的なお酒に似せた「それっぽいモノ」が作り出されている現状もモノづくりとしてどうかと感じる。
では、どうするか。「酒税が低いと、そこで新たな商品が開発される」という前提条件を考慮すると、「我が国として必要とする酒類の税率を引き下げる」としてはどうだろうか。具体的には清酒やビールなどの酒税を下げることや、清酒にしても本格的な条件で作れば税率が下がるような取り組みはどうだろう。
今まで税額を下げるために、それっぽいお酒造りに向いていた企業努力が、より高品質の酒造りに向けられる。更に、品質向上したお酒が低価格で提供されるという好循環も生まれるはずである。ここ数年はそれっぽいお酒が雨後の筍のように出ているが、このような現象が本格的な清酒・ビール・洋酒で見られたら、どうだろう。
酒類業界を見ていると「税金を取る」という行為が、業界をどちらに導くのに大きな役割を果たしていることが分かる。この状況を見ると税の在り方を考えるときに「どこからとるか」だけではなく、「どうやって産業・業界を育成するのか」という視点も重要なのではないだろうか。
もし、ビールの酒税が下がるとしたら、きっとビールメーカ各社は発泡酒・第3のビールの開発に向けられた力を本格的ビールの開発に向けるはず。それって、すごい商品ができるかも。どうせ同じ酒税をとるなら、発泡酒からとるよりも本格的ビールからとった方が、業界内外に与える効果は大きいのではないだろうか。
